（免責事項） 本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。投資にはリスクが伴います。最終的な決定は、ご自身で調査の上、行ってください。
株式会社GOODREI（本社：東京都中央区、代表：末吉 謙佑、以下「GOODREI」）は、日本国内での仮想通貨保有状況について調査を行いました。本調査により、仮想通貨保有者の半数以上がビットコインを所有しているなど、日本国内の仮想通貨保有実態が明らかになりました。
■調査の背景
近年、日本国内における仮想通貨市場は着実に拡大を続けています。国内取引所の規制整備が進み、安全性や利便性の向上が図られたことで、個人投資家のみならず、機関投資家の参入も増加しました。
さらに、最近ではビットコインETFの国内解禁に向けた動きが報じられており、今後、国内上場投資信託（ETF）を通じて、仮想通貨投資がさらに身近なものとなり、仮想通貨市場の発展が加速することが期待されています。
このような状況を踏まえ、GOODREIは、世界全体ではなく日本国内に特化した仮想通貨の保有実態を明確化するために、本調査を実施しました。
■調査結果
1.仮想通貨の保有状況
まず、仮想通貨の保有状況を調査しました。全体では回答者の13％の仮想通貨を保有していました。また、性別で見ると男性が15%に対して女性は7％と、男女差がかなり大きくなっていることがわかりました。
図1仮想通貨の保有状況（性別）
次に、年代別に仮想通貨の保有状況を調査しました。年代別では20代、30代が最も多く19％が仮想通貨を保有していることがわかります。一方、40代以降は保有割合が歳を重ねるごとに低下し、60代以上では7％のみとなっていました。
図2 仮想通貨の保有状況（年代別）
2. 保有している仮想通貨の種類
さらに、仮想通貨を保有している人に限定して、保有している仮想通貨の種類を確認しました。その結果、ビットコインが圧倒的多数で過半数を占めるという結果になりました。ビットコイン、リップル、イーサリアムの上位3種で全体の73％を占めるという寡占状態であり、保有している仮想通貨はかなり偏っていることがわかります。
図3 保有している仮想通貨の種類
3. 利用している仮想通貨の取引所
最後に、利用している仮想通貨の取引所を調査しました。こちらは、仮想通貨の種類に比べると偏りが少なく、最多のビットフライヤーでも20％、2位のコインチェックが19％と、各取引所の利用状況はかなりの僅差となりました。上位に挙がったのは国内の取引所ばかりであり、日本国内では海外の取引所を利用している人が少ないという実態がわかりました。
図4 利用している仮想通貨の取引所
※ 主なその他の取引所
ビットバンク：5%
DMMビットコイン：4%
ビットポイント：3%
バイナンス、コイントレード、ビットトレード、バイビット：各1%
■調査概要
1. 調査目的: 日本国内の仮想通貨保有状況の把握
2. 調査時期: 2025年1月
3. 調査方法: Webアンケート
4. 対象者: 日本国内の一般消費者（20代以上）
5. 回答者数: 12,043人
6. 平均年齢: 52歳
7. 男女比: 男性75%、女性25%
調査企画・実施: 株式会社GOODREI
■株式会社GOODREIについて
デジタル遺品整理と暗号資産の復元を専門に扱う企業として、個人と中小企業のデジタル資産管理を安心・安全にサポートしています。
デジタルフォレンジックの専門知識を活用し、価値あるデジタルデータの保護と継承を実現します。
また、仮想通貨ウォレットの復元や、パソコン・スマートフォンなどのパスワード解除にも対応し、失われた重要な情報の回復をお手伝いします。
